奈良県議会 2022-09-26 09月26日－03号
９月１１日に投票が行われました沖縄県知事選挙は、現職で辺野古の基地建設反対をぶれずに通した玉城デニー氏が再選しました。同時に戦われた市町村議選では、共産党が１４市町村で１８人全員が当選しました。野党が力を合わせれば政治は大きく変えられます。来年は統一地方選挙です。県民こそ主人公の奈良県になるように、日本共産党県議団、力いっぱい頑張ります、県民の命と暮らしを守る立場で質問します。
９月１１日に投票が行われました沖縄県知事選挙は、現職で辺野古の基地建設反対をぶれずに通した玉城デニー氏が再選しました。同時に戦われた市町村議選では、共産党が１４市町村で１８人全員が当選しました。野党が力を合わせれば政治は大きく変えられます。来年は統一地方選挙です。県民こそ主人公の奈良県になるように、日本共産党県議団、力いっぱい頑張ります、県民の命と暮らしを守る立場で質問します。
沖縄県では、国が辺野古の新基地建設反対の圧倒的民意を無視し、違法、無法な工事を強行し続けています。これに対し、沖縄県民は、知事を先頭にオール沖縄で反対運動を展開し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくろうとしています。福島県では、原発にしがみつく国のエネルギー政策に対峙して、福島県と県内59市町村の全てが、県内全ての原発廃炉を求め続け、ついに原発ゼロの福島の道を歩み始めることとなりました。
ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還の代わりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙、住民投票など沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されている。 普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものである。
昨年の知事選では、故翁長知事の思いを受けて、辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝しました。 ことし２月の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では、７割を超える圧倒的多数で、辺野古ノーの沖縄県民の意思が表明されました。県民投票において、埋め立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められます。
投票総数60万5,385票、投票率52.48％で、うち反対は43万4,273票、投票総数の71.7％で、昨年９月の知事選挙で新基地建設反対を掲げて玉城デニー知事が獲得しました39万6,632票を大きく上回り、全市町村で反対が多数となりました。この反対の票数は、投票資格者、つまり有権者総数115万3,591人の４分の１、約29万をはるかに超えるものとなりました。
軟弱地盤の改良工事への設計変更には県知事の承認が必要ですが、玉城デニー知事は新基地建設反対の民意に応えたいと確固たる決意を繰り返し表明しており、設計変更は不可能です。 ２月15日の野党合同ヒアリングで、防衛相は、海面から約90メートルの層にまで及ぶ軟弱地盤に対して、国内での地盤改良の実績は最深65メートルで、海外でも最深70メートルであると明らかにしました。
昨年９月の沖縄知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖、撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が圧勝しました。この結果は、沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したものでした。 ところが、安倍政権は、昨年12月14日、辺野古の海を埋め立てる土砂投入を開始いたしました。こうした中、埋め立ての是非を問う県民投票が２月14日に告示されています。
─────────────────┨ ┃ │ ┃ ┃件 名│ 政府に対して、辺野古の新基地建設中止の意見書提出を求めるこ ┃ ┃ │ とについて ┃ ┃ │ ┃ ┃要 旨│ 沖縄県民は再三にわたり「辺野古新基地建設反対
沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に向けた一連の手続は、故翁長雄志沖縄県知事が政治家としての公約と各選挙において示された名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意に基づいて、自治体が行った至極当然の行為である。首長は、その政治理念に基づいて政策を実現するための政治活動を行う自由があり、自治体は民意の裏付けに基づき政策を決定する自己決定権がある。
今回の知事選挙では、改めて辺野古の新基地建設反対の沖縄県民の意思が明確になり、玉城デニー新知事の埋め立て承認撤回を高く掲げた公約が支持されたところであります。政権は、これを率直に受けとめるべきです。 沖縄のことは沖縄で決める、この普遍的原則に沿い、陳情25号は採択されるべきと主張して討論を終わります。
沖縄県知事も名護市長も法的措置を含め、今後、あらゆる手法で普天間移設阻止、辺野古への新基地建設反対の決意を固めておられます。こうした客観的事実を踏まえ、知事の方針の受け入れ条件の一つである普天間基地移設の見通しについて、県の認識をお尋ねします。 六月二十六日、知事は突如、外務・防衛両大臣に艦載機移駐に係る見解を求められました。なぜ今この時期に質問なんですか、お尋ねします。
沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と新基地建設反対派が圧倒的な勝利をおさめて、自民党の国会議員は１人もいなくなりました。にもかかわらず、新基地建設を強行しています。しかも、沖縄の基地強化は、全国の基地強化と一体のものとして行われています。
│ ├────────┘ │ │ 沖縄県では、2010年１月の名護市長選、同じく2014年１月の名護市長選、同９月の東村議員選、同11月の沖縄県知事選、同12 │ │月の衆議院議員選、2016年６月の沖縄県議選、同７月の参議院議員選において、辺野古新基地建設反対
参議院選挙では、辺野古新基地建設反対のオール沖縄の伊波洋一候補が、10万票を超える大差で自民現職閣僚を破って勝利し、沖縄選出の衆参６人の国会議員の全員がオール沖縄の議員となって、自民党議員はゼロとなりました。このように、選挙でこの上なく明瞭な民意が示されたにもかかわらず、それを一顧だにしない態度が、今、民主主義の国で許されるものではありません。問われているのは日本の地方自治、民主主義の根本です。
このことに対し沖縄県民は、一昨年「辺野古新基地」が重大な争点となった沖縄県内地方選挙や国政選挙において「辺野古新基地建設」反対の意志を表明し、本年の沖縄県議選や参議院選挙結果でも、この意志に変わりのないことが明示された。さらに、元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件は、犯罪の温床である基地の削減・撤去、日米地位協定の根本改定という沖縄の人々の要求を、「これ以上待てない」ものへと押し上げた。
防衛問題は国の専管事項と知事は言われますけれども、沖縄では、翁長知事が辺野古の新基地建設反対、普天間基地の撤去ということで、県民に支えられて安全を守るために国に対して声を上げておられます。青森の市長も、安保法制に反対し、憲法９条を守る、この立場を首長として、命を守る首長として明確な態度を示されています。私は、今このときが、これが大事だというふうに思うんです。
沖縄では、オール沖縄という形で繰り返し辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を要求し、国政選挙では沖縄県選出の与党議員は一人もいなくなりました。そして、先日、七月十日に行われた参議院議員選挙では、現職大臣を破り、県民の声が繰り返し示されています。しかし、政府はその参院選の翌日、高江へのヘリパッド建設に対して抗議をする住民を排除して、この高江へのヘリパッド建設を強行しています。
沖縄県民の民意は、すでに辺野古新基地建設反対にとどまらず、高江のヘリパッ ドを含め米海兵隊の撤退にまで高まっているのであり、政府はこの声に応えるべき である。 ついては、国におかれては、反対住民の弾圧をやめ、ヘリパット建設を中止する とともに、普天間基地の無条件撤去を米国に求めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
野党４党は辺野古新基地建設反対で一致しております。北朝鮮の拉致問題にも、アメリカ軍による凶悪犯罪にも、断固として日本国民の命と安全を守る立場で頑張る政治への転換が急務であります。200年間も使用可能といわれる辺野古新基地建設を推進する政治では、日本国民の主権は守られません。
元海兵隊員の米軍属による会社員女性の殺害、死体遺棄事件への怒りの声は、「基地がある限り繰り返される」という声になって、辺野古の新基地建設反対とともに沖縄を中心にして全国に大きく広がっています。 沖縄県議会では、初めて「海兵隊の撤退」「基地の県内移設断念」「日米地位協定の抜本改定」などが盛り込まれた抗議決議が、自民党会派が退席した上で、全会一致で可決されました。